自己破産で借金を0にする!手続きの流れや気になるデメリットを解説

自己破産

500万円の借金を債務整理で完済したころりんです。

借金問題を解決するための債務整理と言えば、
自己破産と思い浮かべるんじゃないでしょうか。

自己破産をすると、借金を返済しなくて良くなるので、借金問題を根本的に解決することができます。

しかし、自己破産では、いくらの借金があっても完全に0になるのでしょうか?

そして、自己破産には悪いイメージも強いのでデメリットがないのかも気になります。

そこで今回は、自己破産の手続きの流れやメリットデメリットなどについて、わかりやすく解説します。

自己破産ってどんな手続き?

自己破産とは、借金を整理するための債務整理手続きの1種で、
裁判所に申し立てて免責という決定をしてもらうことにより,
借金返済額を0にしてもらう方法のことです。

自己破産をすると、借金返済の必要がなくなるので、手続き後に債権者への支払いは残りません。

ただ、自己破産をすると、債務者がもっている財産は基本的にいったんすべて(生活に最低限必要なもの以外)失うことになります。

また、自己破産を申し立てても最終的に免責が得られなければ借金はなくなりません。

このような問題はありますが、自己破産をすると借金問題を根本的に解決できるのであり、
借金問題に苦しむ人にとっては非常に役立つ債務整理方法であることは確かです。

借金がどれだけ多額でも全部0になるの?

自己破産をすると、借金が0になると言われていますが、
これを聞いて「本当に?」と思いますよね。

借金がどれだけ多額でも、自己破産によって本当に完全に借金が0になるのでしょうか?

この点、自己破産には借金の限度額がありません。
よって、基本的にはいくらの借金があってもすべての支払い義務がなくなります。

借金だけではなく、滞納家賃や未払の買掛金、保証債務などもすべてなくなります。

借金の額が1億円でも10億円でもすべての支払い義務がなくなるので、ものすごい効果があると言えます。

ただし、滞納税金や健康保険料、年金保険料の支払などがある場合などには、それらは免責の対象になりません。

これらについては、自己破産後も税務署や役所と話し合いをして、返済を継続していく必要があります。

自己破産の手続きの流れ

次に、自己破産の手続きの流れを簡単にご紹介します。

自己破産をする場合、まずは弁護士に依頼します。

すると、弁護士が債権者に受任通知を送り、その間に債務者が必要書類を集めます。

書類が集まったら、裁判所に自己破産と免責の申立をします。

申立があると、特に問題がなければ、破産手続開始決定がおります。

債務者に特に財産が無い場合、手続き開始決定と同時に廃止されて(同時廃止)、
その後裁判所で免責審尋(裁判官との面談)が行われます。

免責審尋では、弁護士が一緒に来てくれるので、わからないことがあったら依頼している弁護士に相談すると良いでしょう。

特に問題がなければ、申立後3ヶ月程度で免責決定がおりて、借金がすべてなくなります。

これに対し、債務者に財産がある場合には、破産手続開始決定と共に破算管財人が選任されます(管財事件)。

破算管財人は、債務者の財産を現金に換えて、債権者に配当していきます。

換価と配当の手続きが終了したら破産手続が廃止され、裁判官が免責の判断をします。

免責決定がおりたら、すべての借金返済義務がなくなって、借金問題が解決されます。

自己破産のメリット

(1)借金が完全になくなる

自己破産の何よりのメリットは、借金返済義務がすべてなくなることです。

手続き後に借金が残らないので、収入は不要であり、
無職無収入や生活保護の人でも自己破産ができます。

(2)強制執行(差押)が止まる

自己破産を弁護士に依頼すると、その時点で債権者からの支払が止まります。

財産の強制執行を受けている場合には、破産手続開始決定後、強制執行を停止させることもできます。

借金を滞納して給料の差押などを受けている場合、
早めに自己破産をすると給料の差押を止めることができるので、助かります。

自己破産のデメリット

自己破産にはデメリットもあります。

(1)ブラックリスト状態になる

まずは、ローンやクレジットカードなどを利用できないブラックリスト状態になってしまうことです。

※参考: ブラックリストとは?

ただし、これは自己破産に限らずすべての債務整理に共通するデメリットです。

(2)財産が無くなる

次に、自己破産をすると、生活に最低限必要な分を超える財産はすべてなくなります。

(3)免責不許可事由がある

また、自己破産には免責不許可事由があり、一定の事由があると免責を受けられません。

たとえば浪費やギャンブルが主な借金の原因になっていると、免責不許可事由に該当して借金をなくしてもらえない可能性があります。

(4)資格制限がある

さらに、自己破産をすると、資格制限があるので、手続き中は一定の職業につけなくなります。たとえば、

  • 弁護士や司法書士、税理士などの士業
  • 警備員
  • 保険外交員

などになることもできません。

認知症の方の財産管理をするための成年後見人などになることもできなくなります。

(5)官報公告(掲載)される

氏名や住所が2回ほど官報に掲載されることも問題です。

官報とは政府が発行している新聞のようなものですが、これを見られることによって、自己破産が人に知られる可能性が心配です。

一般の人は官報を読んでいることがほとんどありません。
実際にはヤミ金が破産者情報を見てDMを送ってくるくらいにしか利用されていないようです。

このように、自己破産にはいくつかデメリットがありますが、世間で思われているほどには大きい問題はありません。

僕の経験ですが、弁護士に債務整理の相談に行ったとき、最初に提案されたのが自己破産でした。

自己破産以外の手続きは、大なり小なり返済の義務があるため、
手続き後に支払えなくなって逃げてしまう人がいるそうなんです。

その点自己破産は返済がゼロになるので、今、借金問題に悩んでいる場合、
自己破産はとても有効な解決方法になります。

是非とも一度検討してみることをおすすめします。

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プロフィール




 
 
ころりん

 
 
20歳の時に軽い気持ちで消費者金融で借りた10万円が、最終的に500万円まで膨れ上がる。多重債務に陥り10年間自転車操業。
 
 
一時はホームレスになったり、ヤミ金に手を出しそうになったり、離婚をしたりドン底を味わう。
 
 
30歳の時に債務整理をする。
 
 
その後2年間で完済。今はクレジットカードの審査も通るようになる。
 
 
詳しくはこちら⇒プロフィール

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